火災共済事業については昭和30年の新潟大火前から新潟市議会によって研究されていましたが、新潟大火によって拍車がかかり昭和31年12月21日に設立しました。
新潟市火災共済生活協同組合（以下「当組合」といいます。）は協同互助の精神に基づき、組合員の生活の文化的経済的改善向上を図ることを目的とする、非営利団体です。
当組合は200口（2,000万円）を超える額について、全国共済生活協同組合連合会（以下「全共連」といいます。）が行う火災共済事業を利用しています。
また、当組合の火災等共済金の50％を全共連が負担する「再共済」契約も締結しています。
地域限定の共済事業では、異常災害などにより大きな損害が発生した場合負担が大きくなるため、再共済を利用することによりリスクの分散化及び共済生協の経営の安定化を図っています。
＜令和5年度 火災共済事業及び財産の状況＞ （全国共済生活協同組合連合会分含む）
| 組合員数 | 18,310人 |
|---|---|
| 出資金 | 111,127,100円 |
| 契約口数 | 1,167,318口 |
| 受入契約金額 | 116,731,800,000円 |
| 受入共済掛金 | 94,271,376円 |
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